取締役会の実効性評価の結果概要について

当社取締役会は、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会の機能向上を図ること を目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。
2022年11月期に実施した取締役会の実効性評価の方法および結果の概要につきまして、下記の通りお知らせいたします。

記

（１）概要
当社は、各取締役（監査等委員を含む）に対して取締役会の運営等に関する評価や意見についてアンケートを実施し、取締役会において取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、今後の取締役会の運営等の改善に活用することとしております。

（２）評価プロセス
今回は評価・分析の客観性を担保するため、第三者機関にアンケートの集計・分析を委託し、2022年10月に全取締役（監査等委員を含む）9名にアンケートを配布し、各自が個別に回答しました。
アンケートは匿名性を確保した状態で行われており、評価項目毎に5段階で評価を行ったほか、各設問に自由意見欄を設けて行いました。

（３）項目
１，取締役会の役割・機能
　→取締役会全体が共通の役割を認識し適切な議題設定がなされているか。
２，取締役会の構成・規模
　→多様化するステークホルダーの考え方を反映できる体制となっているか。
３，取締役会の運営
　→事前の資料共有や当日の活発な議論がなされているか。
４，監査機関との連携
　→連携体制が整備され、適切に運用されているか。
５，社外取締役との関係
　→社外取締役が会社を理解し、知見を発揮しているか。会社が正しくサポートしているか。
６，株主・投資家との関係
　→会社情報が十分に投資家に伝わり、投資家意見が適切に取締役会に対してフィードバックされているか。

（４）結果
アンケート結果を基に取締役会全体の実効性について分析した結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されていると評価しました。取締役会の議事運営、取締役のバランスや監査機関との連携については、特に強みであると認識しています。
一方、さらなる取締役会の実効性向上のために認識した課題は下記のとおりです。
　●後継者計画
　●研修計画
　●社外取締役の監督機能の発揮

（５）評価結果を踏まえた取り組み
これらの結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性の向上のために認識した方針・取組は下記の通りです。
　●当社のあるべき最高経営者（CEO) 像やその評価基準に関する議論
　●一般的な研修だけでなく通常業務の中での研鑽を通じた能力向上
　●監督と執行を行うにあたっての会議体の見直し

以上