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川崎地質は5つの事業分野を通してSDGsに取り組んでいます。
私たちのコア事業である地質調査は、生活基盤を支える活動の一つで、地質調査を通してインフラの整備や維持管理に広く携わっています。
地質構造が複雑で、地すべり、断層、液状化等の災害因子が多い我が国のインフラ整備にあたっては、近年頻発する豪雨災害や大規模地震などの異常時にも機能を維持できることが必要とされています。合わせて、周辺環境・ライフサイクルコスト・維持管理面に配慮した検討を行うことで、持続的な社会の発展に貢献しています。
道路の陥没は年間数千件発生しており、その原因の多くは、地下に埋設された下水管等の老朽化に起因した地盤のゆるみや空洞化であると考えられています。
当社では、地中レーダ探査等を用いて地盤の緩みや空洞化を抽出する技術を保有しています。本技術を活用して、管渠の老朽化箇所のスクリーニングを行う下水管の維持管理事業の研究を進めており、予防保全を重視した持続可能で強靭なインフラ整備に貢献しています。
現在までに、国内では約200万本のグラウンドアンカーが施工されており、これにより地盤との間に大きな緊張力を作用させて、不安定な斜面の安定を確保しています。現在はアンカー工の経年劣化による機能低下で斜面全体の安定性低下が懸念されています。
当社は、グラウンドアンカーの維持管理を目的とした、小型軽量ジャッキシステム（SAAM）を導入し、法面全体を面的に、かつ効率的に評価する業務を行っています。これにより、持続可能で強靭な法面の維持管理事業に貢献しています。
国連海洋法条約（1994年発効）により、沿岸国の管轄権が及ぶ範囲の一つとして、200海里までの海底及び海底下が大陸棚として定義されました。
当社は保有する高精度の音波探査・解析技術を駆使して、この大陸棚画定事業に参画しました。すなわち、詳細な海底地形図を作成したことにより、小笠原諸島の東など約31万km2の新たな海域が、国際法上の日本の大陸棚として認められました。
新たな海域では海底の鉱物資源などを採取することができ、我が国の海洋資源の持続的な発展に貢献しています。
日本周辺海域には海底熱水鉱床、メタンハイドレート等の海底資源が存在しています。
当社では、AUV（自立型無人潜水機）やROV（遠隔操作型無人潜水機）の活用も含め、海底付近の高密度・高精度の地形・地質等の各種データを取得し、我が国の海底資源の持続的な管理に貢献しています。
2015年のCOP21で採択されたパリ協定以降、各国は温室効果ガスの排出抑制に向けて動き出しています。我が国も2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、再生可能エネルギー事業が脚光を浴びることとなりました。
当社は、その主力事業とされる洋上風力発電事業に対して、新しい海洋調査技術の開発を含め、海洋調査と陸上調査の専門技術を効果的に組み合わせた海上調査を提供しています。特に、ボーリングにおいては生分解油脂類の使用により環境配慮も行っています。
大規模な採石跡地に広がる地下空間には、年間を通じて安定した冷水が賦存しています。
当社の関係会社であるＯＵＥ㈱は、この地下水と地域産業を結び付けて、「夏でも美味しい苺の栽培事業」に冷熱エネルギーを供給する立場で携わっています。この取り組みにより、地場の資源を活用した地域の産品販促に繋がる活動と地域の雇用に貢献しています。
近年、広域的な豪雨により土石流・河川氾濫等の甚大な被害が頻発しています。
当社では、災害時の緊急調査対応により早期の災害復旧に貢献するほか、予防保全を目的として、ダムの再開発事業、流域治水事業、およびため池整備事業に従事しており、持続可能なインフラ整備と総合的な災害リスク管理に貢献しています。
巨大な地下空間が広がる採掘跡地では、地盤陥没のリスクを抱えています。
当社は、地区内に陥没前兆現象を察知する観測点網を配置し、24時間体制で監視する業務に継続的に携わっています。このような取り組みは、大規模な陥没予兆に対して警報を発することを含めて、地域住民の安全を確保し、包括的な人間居住計画管理や、総合的な災害リスク管理に貢献しています。
東日本大震災では、津波によって破壊され海底の様子が変化した港湾内において、船舶航行の安全確保や港湾施設の機能回復などを早期に図る必要がありました。
そこで、河川・湖沼・沿岸等の極浅い水域や狭い水域の測深技術として独自に開発した機動性に富む水上バイク式測深調査を適用しました。本技術は、浮遊物や障害物があるために通常船舶（プロペラ式）では探査困難な条件で海底の様子を精査することができ、津波被害の早期復旧に貢献しました。
発展途上国における持続可能なインフラ開発、気候関連災害への強靭性強化に貢献しています。
● ベトナム：斜面防災・減災の既往技術を、ハード・ソフト両面で、持続的に運用可能な形にリメイクしました。具体的には、各種計測システム、斜面災害発生危険度評価技術、早期警戒システム、および設計技術をパッケージ化しています。
● イラン：道路下の性状調査と陥没等リスク管理の一環として、当社の地下レーダ探査技術を適用しました。
● インド：新幹線建設に伴う大規模河川下に計画されている鉄道トンネルについて、音波探査を適用して、その地下地質構造を明らかにしました。
家庭環境等による教育機会格差解消を目的として、リースアップパソコンをリサイクルユース可能な状態に整備し、経済的に困窮している家庭を支援する非営利団体を通して、学生に無償提供する社会貢献活動を実施しています。
これまでシュレッダー処理していた大量の書類を、溶解処理することで紙のリサイクルを推進しています。専用の段ボールごと溶解窯に投入する作業は、運送から処理までを専門の業者に委託しており、資源リサイクルとともに情報漏洩対策にもなっています。
国や自治体は大規模災害に備えて3日分の食料を備蓄するよう企業に要請しています。弊社でも備蓄食料を社内に保管していますが、備蓄食料を定期的に更新する際に発生する廃棄食品の活用を図るため、消費期限が3カ月以上残存する段階でフードバンクに寄付し、活用して頂いております。
